「1915年に起こった出来事」に関し、トルコ外務省がオランダを強く非難

トルコは、1915年に起こった出来事は「虐殺」であるとするオランダ下院議会の決議を強く非難した。

「1915年に起こった出来事」に関し、トルコ外務省がオランダを強く非難

 

 

 

トルコ外務省から発表された声明で、「オランダ下院議会が、1915年に起こった出来事は虐殺であると認める決定を下したことを強く非難する。ヨーロッパの真ん中で未だに癒されることのない痛み、(1995年の)スレブレニツァの虐殺に目をつぶる国の議会が採択した、この根拠のない決議は、歴史にも司法にも入り込む余地がない。従い、いかなる法的拘束力も法的有効性も存在しない」と表明された。

1915年に起こった出来事に関するトルコの立場は、歴史的事実と法的規範に基づくものであることが強く表明された声明で、「ヨーロッパ法で定着した認識と欧州人権裁判所の判決が、この件について我々が正しいことを示している」と述べられた。

オランダ下院議会で、142対3で採択された決議は、トルコ人が結成した政党DENK(デンク)だけが採決の際に反対票を投じた。

DENK(デンク)のトゥナハ・クズ党首は、1915年に起こった出来事がアルメニア人が主張している「虐殺」として認められたことについて、

「地方選挙が近づいているので、これを選挙の材料として使うだろう」と発言した。

この決議は、「虐殺の認識に関しては、国際裁判所の判断、国連の科学的調査や発見から得られた確かな結果が指針となるべきである」とする政府の認識にも反している。

オランダで、政府は国連安全保障理事会の「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約」に基づいて行動していることから、決議は政府の立場からも拘束力はない。

 

 

 

(2018年2月23日金曜日)

 

 

 



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