【ビザ発給業務停止】 アメリカ国務省 「トルコとアメリカの代表団間の会談は有意義であった」

アメリカ国務省のある高官が、アメリカ国務省のジョナサン・コーエン次官補がトルコで行った会談は「有意義」であったとし、総合的に協議事項の多くが協議されたと発言した。

【ビザ発給業務停止】 アメリカ国務省 「トルコとアメリカの代表団間の会談は有意義であった」

 

名前を伏せることを希望したこの高官は、トルコとアメリカの間で発生しているビザ問題に対し、トルコで両国の代表団が行った会談に関して発言した。

高官は、「ビザプロセスの正常化や、重要かつ関連するポイントの解決に向けて密接な連絡を取り合って行く」と伝えた。

コーエン次官補が昨日(10月18日)にトルコで代表団と会談したことを振り返った高官は、

「会談は有意義であり、総合的に協議事項の多くが協議された。ビザプロセスの正常化や、重要かつ関連するポイントの解決に向けて密接な連絡を取り合って行く。共同委員会設立の提案に対して条件や業務を協議し、近日中にこの決定は結論に結びつくことになる」と述べた。

 

(これまでの経緯)

「フェト」こと、フェトフッラー派テロ組織・パラレル国家構造(FETÖ/PDY)に関して進められている捜査の一環として、在イスタンブール・アメリカ総領事館職員メティン・トプズが、告訴されている一部警察や裁判所の元当局者と連絡を取っていたことが確認され、トプズはイスタンブール最高検察庁テロ・組織犯罪捜査課によって「憲法秩序を破壊しようとする企て」、「スパイ行為」、「トルコ共和国政府を転覆しようとする企て」などの罪で逮捕された。

このあと、アメリカ国務省はこれに反発を示した。一方、トルコ外務省はトプズに関し、「2017年9月25日にテロ関連犯罪によって身柄を拘束され、続いて逮捕された当該の人物は、在イスタンブール・アメリカ総領事館の正式職員名簿に登録されている職員ではなく、何らかの外交特権や領事特権を持つ者ではない」と発表した。

これらの進展を受けて、アメリカがトルコにある全在外公館で移民以外へのビザ発給業務を停止することを発表すると、在アメリカ・トルコ大使館も、「アメリカにある全在外公館でアメリカ国民に対するビザ業務を停止する」と発表した。

 

 

(2017年10月19日)


キーワード: ビザ , 国務省 , アメリカ

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