カタールとアラブ首長国連邦間で湾岸危機後初となる協定、日本も署名

カタールとアラブ首長国連邦間で湾岸危機後初めて協定が交わされた。

カタールとアラブ首長国連邦間で湾岸危機後初となる協定、日本も署名

 

カタール、アラブ首長国連邦、日本の石油企業の間で、エル・ブンドゥク油田からの石油の採掘と開発継続に向けた利権協定が署名された。

カタール国営石油会社のカタール・ペトロリアム、アラブ首長国連邦政府を代表してアブダビ最高石油協議会、アブダビ国営石油(ADNOC)、日本の合同石油開発、エル・ブンドゥク有限会社(現地操業会社)の間で油田の開発と石油生産の継続に向けた利権協定が交わされた。

当該の協定は、湾岸諸国がカタールへの禁輸適用を開始した2017年6月以降、アラブ首長国連邦との間で署名された初めての協定となる性質を持っている。

アブダビ政権とダーシー・エクスプロレーション有限会社の間で1953年3月に初めてエル・ブンドゥク油田に対して署名された利権契約は、当時からこれまでに何度も更新が行われている。

1969年3月にはカタールとアブダビの間でエル・ブンドゥク油田を平等に所有することを想定した協定が交わされている。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプトの政府が6月5日にカタールと国交を断絶し、経済封鎖を実施したことが湾岸地域に危機を招いている。

 

(2018年3月13日)



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