「エコ・ポリティクス」 第13回

トルコ・EU首脳会議

「エコ・ポリティクス」 第13回

ユルドゥルム・ベヤジット大学政治学部経済学科エルダル・タナス・カラギョル教授著

 

今週の頭にトルコの議題の中心となった最も重要なテーマは、ブルガリアの都市ヴァルナで行われたトルコ・欧州連合(EU)首脳会議でした。この会議がトルコ・EU関係にどんな局面をもたらし、今後どのような進展が起こり、トルコとEUの関係の最大の戦略的協力である経済への影響はどんなものとなるかが、大きな関心事でした。

トルコ・EU関係が協議されたヴァルナ会議の最も重要な議題は、難民、テロとの戦い、ビザ免除、キプロス、関税同盟についてでした。まず難民問題が話し合われれば、周知の通りトルコは難民問題で最初から今まで人道的な姿勢を示し、責任を完全に果たしてきた国です。

しかし、その見返りとしてEU側から約束された60億ユーロ(約8000億円)のうち最初の30億ユーロ(約4000億円)の未払いにより、EUが難民問題についての責任を完全に果たしていないことが指摘されます。トルコはヴァルナ会議でこの問題に関する見解をはっきりと述べ、難民問題についてEUは自らの責任を果たすべきだと注意を促しました。

一方、関税同盟の更新について、トルコとEUの経済の統一の観点から重要な段階が踏まれ、トルコ・EUの貿易額を大きく拡大する関税同盟が強化されることは、両当事者にとって大いに重要な問題です。

周知の通り、トルコとEU諸国の最大の戦略的協力の分野の1つは貿易です。なので、現在の貿易額をさらに拡大するために、関税同盟をめぐる活動を続行し、この活動の成果を出す必要があります。この状況は、特にEUが他の国々と貿易協定を締結する可能性があるために、トルコ経済にとって重要なものです。

トルコ・EU関係の別の協力分野は、エネルギーです。この2月にキプロス沖でトルコとキプロス島ギリシャ側の間で高まった緊張は、キプロス問題のもとに長い間議論され、これをキプロス島ギリシャ側とギリシャは違う方向に持っていこうとしました。

それに対し、北キプロス・トルコ共和国とトルコは、南キプロス政府が島の沖で行った活動が国際法に違反しており、南キプロス政府がこの地域で独自に活動してはならないという件で、極めてはっきりした姿勢を示しました。トルコはキプロス島の周辺のエネルギー資源について地域で採られるどの決議においても重要な主体であり、この地域のエネルギー資源の共有となると、自己の権利を守る権限を持っています。

この内容で東地中海でエネルギー供給についての安全保障に関して、トルコの役割を無視できないということが、ヴァルナ会議で改めて伝えられ、地政学的観点からトルコが地域の最大の主体であることに注意が促されました。

本来、ここで最も重要な点は、東地中海でキプロス問題を解決することのほか、エネルギー資源の分配を公正に行ううえで、ギリシャ側政府とEU当局が自己の責任を果たすことです。

最後に、会議の内容で最も注意を引いたビザ問題とテロとの戦いについても忘れてはなりません。ビザ免除について、EU側は活動を一刻も早く完了することがトルコとEUの関係の強化のために重要であると伝え、またテロとの戦いに関してはトルコのこの政策はヨーロッパの安全保障にとっても極めて重要であると述べました。

結論として、ヴァルナ会議でトルコ・EU関係において対話の重要性が改めて強調され、6月末までに再び新たな会議が開かれる可能性があると述べられ、今後も相互の会談が続く兆しが見えています。



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